コロナウイルスで大打撃を受けている企業が続出しています。

決算発表でも大赤字を発表し、大量閉店や給料カットの話も増えてきました。

不動産投資は相変わらず人気ですが、雲行きが怪しくなっているのを感じます。

不動産投資氷河期時代へ突入し始めたので、現状と今後の予想をご紹介します。

大量解約が始まった

借り上げ住宅や社宅として契約されていた賃貸マンションの大量解約が始まりました。数十部屋一気に解約なんて事態も発生しているようです。

大きな企業の社宅は同じマンションを丸ごと一棟借り上げるか、マンション内の数十部屋単位で借り上げるので、このような事態が発生することは想定内です。

不必要な経費は削減するのが基本ですから。

単身赴任廃止による地方物件の空室増加

日本は単身赴任という制度があり、現在の住居から遠く離れた地方で仕事を任命されることがあります。

独身の場合は単に引越しになりますが、家族がいる場合は、家族の中で父親だけ(もしくは母親)地方で一人暮らしするパターンが多くありました。

これらは地方の賃貸需要を支えていたパターンなのですが、単身赴任制度の廃止に伴い大量解約が発生します。

コロナの影響でテレワークが主流となってきた今、多くの事がオンラインで解決する事が判明し、常に地方にいなければならない状況ではないと判断する企業が増加しています。

今後は単身赴任制度の廃止に加速がかかり、一家族が複数の家を借りるという状況が減少します。

単身赴任制度の廃止に伴う地方物件の解約は段階的に行われると考えられ、2025年頃にはかなりの数が解約されると予想しています。

東京一強が終了！？実家に帰る人が続出

地方から東京へ出てきて一人暮らし。今まで東京の人口流入が多かったのは東京への憧れと東京での仕事を見越してのことです。テレビ番組のボンビーガールはその典型ですね。

日本の中でも東京は群を抜いて賃料が高く、一等地では20平米の1Kマンションで賃料10万円超えは珍しくありません。

しかし、それに見合う収入が稼げるかというとかなり苦しいのが現実です。しかも今はコロナの影響で都内のお店がものすごい勢いで撤退しています。

今までは東京の飲食店や小売業の仕事が腐るほどありましたが、仕事自体が減っています。

能力が高い人は仕事に困ることがない場所ですが、所謂普通の人は困窮してきています。

これらの人々が地方の実家に帰る動きが目立ってきており、東京一強だった不動産事情にも変化が起きています。

東京は人口流入数が多かった分、新築マンションがバンバン建てられていたこともあり物件数がかなり多いです。

お金がなくなり地方へ帰る人や東京近郊で賃料の安い地域へ引越すのは自然な流れであり、今後空室が目立つようになるのは必然です。仮に空室にならなくても賃料の値下げは必須となるでしょう。

不動産投資家の今後は？

不動産投資家の今後は、損失を抱える人が続出すると予想しています。

破産まではいかなくとも、ローン返済に手出しが出てくる不動産投資家は増えると思います。

特に最近始めたサラリーマン大家さんの多くはこれに陥る予想です。

当然ながら不動産投資家の実力により全く影響のない人もいるでしょう。

不動産投資家の分かれ道という局面がきているのかもしれません。

不動産投資家の方は、これからくる空室地獄と賃料下落を打破する策を考えておくことをおすすめします！